音楽業界における新卒採用枠が少ないワケとは？人気企業の倍率高く、年々狭き門となる新卒での音楽業界入り
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音楽業界における新卒採用枠が少ないワケとは？人気企業の倍率高く、年々狭き門となる新卒での音楽業界入り
近年の就職活動市場において、特に新卒採用においては音楽業界は人気である。
ソニー・ミュージック、エイベックスをはじめとした企業は特に就活生の間でも人気が高く、倍率はかなり高いものとなっている。特に音楽業界の企業においては大量採用というケースはほとんどなく、採用枠は各企業数十人あたりと、かなり狭い枠での争いという形になる。
一体なぜ音楽業界は就活生の間で人気があるのだろうか？ また、なぜ音楽業界に新卒で就職する枠は少ないのだろうか？
本稿ではこういった問いに、迫っていきたい。
▼ 音楽業界に対する華やかなイメージ、"普通”のサラリーマンとは違う、特殊な世界。
音楽業界というものはやはり、華やかなイメージを持たれる。
日本においては特に音楽というカルチャーは人気で、多くの人がライブイベントやフェスなどにいった経験を持つ。地上波では年末の「紅白歌合戦」や、週末の夜お馴染みの「ミュージック・ステーション」などといった人気の音楽番組もあるため、国民の間で音楽というものは浸透している。
LINE MUSIC、Apple Musicなど…これからの音楽ビジネス参戦権は誰にでもある!? 音楽業界という枠組みの破壊、今後の行方は…
音楽を聴くにあたたって、今の世界では、サブスクリプションサービスが主流となっている。
いわゆるサブスクというものは、月額制で料金を払うことによって、ユーザーはあらゆる音楽を聴き放題になるというものである。このサブスクの普及は画期的であり、世界中であっという間に広まった。
それもそうである。これまではCD一枚に少なくとも1,000円は払う必要があり、そのCDで聴けるのは2~3曲程度。フルアルバムともなれば3,000円程度のものになる。そういったものを購入して、音楽を聴くという過程がスタンダードになってはいたものの、サブスクにおいては月額1,000円以下である。それでいて聴けるのは2~3曲ではない。何千万曲にもわたる。
それほどのサービスが存在するならば、利用する他に選択肢はない。
サブスクリプションサービスの世界的普及は、市民にとって音楽をより身近なものにさせたという意義があるだろう。
反面、サブスクの普及によって業界全体の成り立ちも大きく変わってしまった。これまでの音楽業界とはまるで様相を異にした、新しいビジネスの世界がこれから構築されていくだろう。
一体、今後音楽ビジネスはどうなるのだろうか...？
▼ 音楽事業専門外の企業の参入、今や音楽業界はその閉鎖性を捨て、開放しきっている？
サブスクリプションサービスといえば、Apple MusicやSpotify、そして日本やアジア権においてはLINE MUSICなども主流なものとなっている。
特に、Apple Musicを提供するApple社、LINE MUSICを提供するLINE社などは、いわば音楽業界の会社ではない。Appleは世界的ツールであるiphoneをプロデュースした、世界的IT会社であるし、LINEはアジア圏を席巻するコミュニケーションツールを提供している会社である。
しかしそういった会社たちが今、音楽ビジネスに参戦し、主流的存在を勝ち取っているのだ。
音楽を聴くことにおいて、レコードやCDが主流であった時代は、いわゆるレコード会社の存在が最も大きなものとしてあった。フィジカル音源の物流にはレコード会社の息がかかっており、音楽ビジネスにおける稼ぎ頭でもあった。
しかし、今や音楽ビジネスにおいての障壁は撤去され、閉鎖性を完全に捨てたオープンなものとなっている。極端な話、レコード会社の存在がなくても音楽は聴けるようになっている。
これは業界全体の大きな変革と言って良いだろう。加えて、この事は今後も音楽ビジネスにおいて、参戦権は誰にでもあることを意味する。
音楽ビジネスはまさに今が転換期、音楽の聴き方の変化という点で業界にも構造の変化が起きた。今後もこういった変化が訪れる可能性は高く、同時に安易に予想をすることもできない。
だがここから数年、今よりもっと音楽ビジネスの世界はこれまでに想定し得ないものとなっていくであろう。
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新型コロナ禍で文化支援へ積極的に踏み切ったドイツ政府。他国、そして日本政府との差は一体どこで？
新型コロナウイルスの影響で、世界各国の芸術分野は大打撃を受けている。
どの国においても、大規模なイベントを開催できないことはもちろん、それまでに予定されていたイベント・フェス等の開催は見送り。アーティストの新譜のリリースもスケジュールを先送り、などと多方面で活動を制限されている。
その中でも、特にライブハウスやライブホール等の施設の打撃は大きい。維持費、家賃もそれぞれ相当なものがあり、イベントを営業できない限りは収益を見込むことができない。コロナ禍ではもっともダメージを受けた業種といっても良いであろう。
そういった状況の中で、世界の国の中でもっとも文化支援を行なったのはドイツであろう。6/5時点で文化支援金を1200億円追加するというニュースが報じられているが、それまでにも文化支援は行なっていた。全てを総括すると相当な金額になるであろう。
メルケル政権は、芸術分野をもはや娯楽でない、生活に欠かせない分野であると捉えている。人々は、生活において全ての芸術と断ち切ることはできない。音楽を聴かない、絵を見ない、映画を見ない、本を読まないということは不可能であると考えているのだ。
それにしてもこの支援金は相当なものがある、なぜ日本政府はこのような支援を行うことができないのだろうか？それは財政状況に加えて、芸術分野に関する認識にやはり影響がありそうである。
▼ まさしく芸術分野は”不要不急”!? 人命に関わる状況で、やはり芸術分野は優先順位で劣る。
極端な話、政府が国債をどんどん刷って、全て支援金に当てるということもできなくはない。
だがそれは将来、日本の、そして国民の借金であり負担となるために慎重にならざるを得ない。休業要請に伴って持続化給付金の支給や、貸与型の支援金など、どうしても限られた形での支援という形となってしまう。
そして、やはりコロナウイルスは人命に関わる問題であるということから。最優先はやはり医療分野、ワクチンの開発・導入といった方向になる。どうしても、芸術分野の優先順位は劣ってしまいがちである。
それはしょうがないといえばしょうがないものかもしれない。芸術分野が完全に廃れてしまえば、経済の一つのサイクルは混乱に陥ってしまうし、政府にとっても財政で逼迫を受けることにもなってしまう。芸術分野は”不要不急”のようで、そうではないのだ。
もちろん、ライブハウスの存在というのは世論的にもなかなか理解され難い部分もある。ライブハウスで遊ぶ人というのは全体ではほんの一部であるし、いったことのない人の方が圧倒的に多い。世論的にもライブハウスをはじめとした、芸術分野には関心が薄いものである。
そういった中で、より窮地に立たされている芸術分野だが、決して政府は見放してはいけない。安倍首相がSNSで自ら、星野源の「うちで踊ろう」とコラボしたように、どこかしらで芸術とは切り離せないものとなっている。
できるだけ多くの人が助けを受けられる、そういった希望を多くの人は求めている。
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今やCDは時代遅れ！？サブスクリプションサービスの完全普及。斜陽産業とも言われる音楽業界のこれからとは？
Apple Music、Spotify。
これら、いわゆるサブスクリプションサービスの世界的普及によって、音楽は月額制で聴くものというスタンダードが定着する昨今である。
これが数年前までは、特に日本では、音楽はCDで聴くというのがスタンダードであった。タワーレコードやHMVなどのショップに行って、CDを買う。及びはTSUTAYAに行ってCDをレンタルするというのが当たり前で、なんら不思議なことではなかったのだ。
今ではどうだろうか、”わざわざ”CDを買うという行為は逆に珍しいものとなっている。それはそうであろう。サブスクリプションサービスで月額500円ほどであらゆる音楽が聴き放題なのに対し、数曲入って1,000円以上するCDを買うのは、もはや馬鹿馬鹿しいとも思えるかもしれない。
今はまだ日本ではかろうじて本が売れているが、今から10年後や20年後にはもう、全くCDとは過去のものとなっている可能性がある。
この流れは、音楽業界にとってはダメージである。何しろ、今までCDの売り上げで稼げていたお金が、サブスクリプションサービスの普及によって稼げなくなってしまったのだ。これはつまり、CDという市場も縮小していることを意味する。
CDが主流だった時代、レコード会社はその市場において欠かせない存在となっていた。しかし今や、徐々にCDは必要とされなくなってきたことから、レコード会社の存在意義というものも問われている。
そして何しろ、今の音楽ビジネスに参入しているのは、音楽業界の会社だけではないのだ。どういうことか？
例えば、サブスクリプションサービスにおいて、Apple Musicを展開するApple社はご存知の通り、音楽の会社ではない。日本ではLINE MUSICなども普及しているが、LINEもコミュニケーションツールで代表的な会社であるが、音楽の会社ではない。
まさに今、世界の音楽ビジネスマーケットはカオスな状況になっているのだ。今までの音楽業界内だけで成り立っていた構造は一変し、今までにはなかったライバルまでもが出現している。
この状況の中で、今後は一体どうなってしまうのだろうか？
▼ これまでの音楽業界のノウハウ、実績はやはり大きい？新参者にマーケットの主役は譲らせない。
確かに、音楽の聴き方の世界的変化の影響もあって、それに関連した音楽のマーケットは変化している。
音楽ビジネス経験のない企業の参戦など、今までには想定できなかったライバルの出現も実現している。まさに、入り乱れ状態である。
だが、音楽エンタメ領域の中で、イベント企画・制作、宣伝・広報という分野は、さすがに新参企業にはそのノウハウがない。
対して、日本で言えばロッキング・オン、クリエイティブマン、ソニーミュージック、エイベックスに代表される企業は、そういった事業に関するノウハウと実績は豊富である。
それは、とても新参企業には真似できるものではない。
実際に、ライブエンタメの市場というものは今、拡大しているのである。（下図参照）
世界的に、多くの音楽にアプローチしやすくなったことから、多くのリスナーは実体験への価値を見出しているのである。 まさにこれからの、"コト消費”の時代において、ライブ市場は今後もっと増大していくとも考えられる。
先日のサザンオールスターズの横浜アリーナ・無観客配信ライブの成功のように、新しい形のマーケットも見出されつつある。例えば実際に、お客さんを入れたライブ会場の中で、配信用のカメラを一席に設けることで、会場のキャパ以上の動員を実質的に見込めるわけである。
中には、ライブは好きでも、理想は家でゆっくり見たいという人や、子育てなど家庭の事情で会場に足を運ぶことができないという人もいるであろう。そういった今までもあったニーズに、やっと応えることができるようになったのである。
これは紛れもなく、音楽業界にとっても光が差し込んだとも言える状況である。
このように、全体としてみれば音楽産業はまだまだ衰退しきってなどいない。むしろ今の転換期を経て、もっと拡大していく可能性だってある。
そして何より、音楽産業には熱狂的な顧客、つまりリスナーがいる。そういった存在がある限り、全く音楽産業が廃れ切るということはないであろう。
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音楽業界プロモーターは実際何をするの？リモートワーク時の働き方とは
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音楽業界プロモーターは実際何をするの？リモートワーク時の働き方とは
音楽業界の仕事について、皆さんはどの程度ご存知だろうか？
レコード会社の仕事と聞くと、アーティストの新曲の制作やその宣伝など、華やかなイメージを連想する方が多いと思います。ただ、実際にその業務内容を具体的にイメージすることはなかなか難しいのではないでしょうか。
その理由は、現在の音楽業界は想像以上に複数の企業が関連し、その業務を進めていることに一因があると言えるでしょう。
音楽業界の就職をオススメできない3つの理由とは…
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音楽業界の就職をオススメできない3つの理由とは...
毎年、学生の就職先の人気ランキング上位の常連である音楽業界。
ミリオンヒットを飛ばすアーティストをプロデュースする裏の仕掛け人であるプロデューサーや、有名アーティストを傍で支えながら楽曲制作にもヒントを与える重要なA&Rなど、多くの人の憧れの職業であることは間違いない。
しかし、この様な華やかな音楽業界を目指すべきではない理由が3つ存在する。本記事では、その理由と、これから音楽業界を目指す方にとって重要な情報をお届けしていきたい。
▼ まず音楽業界とは何か..,
音楽業界への就職をオススメできない理由を語る前に、まず音楽業界とは何かについて論じていきたい。
音楽業界とは、その名の通り、音楽に関する事業を行う会社及びそこで働く人々を指す。しかし、昨今の音楽業界はパワーバランスが分散していると言えるだろう。以前、10~20年前の音楽業界では、レコード会社を中心とした新譜楽曲のリリースに始まり、その販売方法としてのCDパッケージのセールスで業界の大半の売上が成り立っていたため、業界としての一番の権力保持者はレコード会社にあったと言える。
特に優れたアーティストの中には、自身で作詞作曲、そして、プロデュースまでしてしまう類稀なる才能を持つ人材もいたことは確かだが、多くのケースではこの一連の楽曲を作り、それをプロデュースしブランド化した上で、世の中に商品として届ける流れはレコード会社の中の人が戦略を練り展開していたことが多かった。
このため、大半の音楽を制作し売るという行為は、レコード会社の権限下に置かれることが多かったのだ。
しかし、最近は事情が異なってきている。
新型コロナウイルスの不安を消す、今だからこそできる就職活動の対策とは…
新型コロナウイルスの不安を消す、今だからこそできる就職活動の対策とは...
世界的に猛威を奮う新型コロナウイルスの影響で、新卒の就職活動には大きな影響が出ている。 2020年3月頃より日本国内でも、感染者数の増加から外出自粛や人が集まる様な環境を作ることを推奨しないなど、様々な感染拡大の対策が取られている。4月に入ってからは安倍総理により緊急事態宣言も発令され、各地方自治体では外出自粛要請や飲食店などの運営を自粛する様に求める動きなどが進められ、主に都市圏を中心にその対応が取られてきた。 その中で、この影響を直接的に受けているのが、2021年に卒業を控える新卒採用の就活に臨む学生だ。 丁度、新型コロナウイルスの感染者数が増加してきた時期と、採用活動が本格化する時期が重なったため、採用企業側としても新卒採用活動の時期を見送っている企業が大半を占めているのだ。では、この様な状況下だからこそ、学生側にとってできることは何だろうか？
ユニバーサルミュージックが、株式10%の中国テンセントへの売却理由
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ユニバーサルミュージックが、株式10%の中国テンセントへの売却理由
2019年末、世界のメジャーレコード会社であるユニバーサルミュージック・グループの株式 10%が、中国 テンセント（腾讯）社を取得することで合意したニュースが業界に知れ渡った。
具体的には、ユニバーサルミュージック・グループの親会社であるフランスのメディア会社 ヴィヴェンディから、その株式の10%を取得した形となる。そして、取引額は300億ユーロ（約3兆6,600億円）と言う巨額のディールとなっており、音楽業界の再編にも関わりかねない大きな取引となった。
実際の株式取引は、2020年上半期前に完了する見込みとのことで、今回の投資によりテンセント（腾讯）は、ユニバーサルミュージック・グループの成長を支援すると発表しているが、音楽とアーティストへの支援策の具体的なプランまでは言及されていない。
今回のディールで注目されることになったテンセントだが、同社はテンセント・ミュージック（騰訊音楽）を中国本国で展開しており、その事業規模拡大において重要な権利を得たことになる。今回、株式を取得したユニバーサルミュージックは、2019年にはビリー・アイリッシュやアリアナ・グランデ、、ポスト・マローン、ドレイク、テイラー・スウィフト...
ソニーミュージックの採用面接を突破するための3つの実践すべきこと
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ソニーミュージックの採用面接を突破するための3つの実践すべきこと
毎年3〜4月頃は、大学生の新卒採用が開始され、就職活動に忙しくなる時期だ。
そんな新卒の就職活動において、毎年人気を誇る企業のひとつにソニーミュージックは入ってくることが多く、もはや学生の間での人気企業の常連組と言っても良い企業だ。本記事では、そんな人気企業でもあり、就職採用の倍率的にも非常に競争率の高いソニーミュージックの新卒採用面接を受ける前に取り組んでおくべき３つのポイントを紹介したい。
まず、取り組むべき本質的なポイントに触れる前に、ソニーミュージックについて簡単に触れていきたい。同社のプロファイルは以下である。
社名： 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（英語表記： Sony Music Entertainment Inc.） 所在地： 本社 東京都千代田区六番町４番地５（〒 102-8385） 創業： 1968年3月 設立： 2003年4月1日（新設分割） 資本金： 1億円 事業内容： 総合エンタテインメントカンパニー 代表者： 水野 道訓 社員数： ソニーミュージックグループ計 約2,000名 株主： ソニー株式会社 売上高： 382,172百万円（2018年3月期：ソニーミュージックグループ連結） ※ 引用： https://saiyo.sme.co.jp/graduate/20/about/
まさに、総合エンターテインメント企業という企業規模だが、学生の方には少しとっつきにくい情報かも知れない。しかし、まずこの企業情報をインプットすることは重要で、新卒採用面接の初期段階で差がつくポイントと言っても良いだろう。
音楽業界への就職活動に向かない人の3つの特徴とは
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音楽業界への就職活動に向かない人の3つの特徴とは
音楽業界に就職したい。
毎年、学生の就職活動において人気企業トップ10位には必ずと言って良い程、音楽業界関連企業はランキングを果たしてきている。いわゆるSony Musicやエイベックスなどの大手レコード会社が該当するこれらの企業は、例年就職活動における人気が非常に高く、その面接の倍率も並大抵のものではない。
難しいと分かっていながらも、多くの学生の方が採用枠を巡って選考に挑む光景は音楽業界の人気の高さを如実に表していると言えるだろう。
今回は、そんな音楽業界を目指す学生の方の中でも、この業界に向いていない人の3つの特徴をお届けしていきたい...
ワーナーミュージックグループが米国証券取引委員会（SEC）へ新規株式公開の登録声明を提出…ビジネスパートナーとしてのレコード会社への方針へ
Warner Music Group Corp.は、2020年2月6日に新規株式公開（IPO）の登録声明を提出した。
Warner Music Groupは、米国証券取引委員会（以下、SEC）に対して登録声明を提出し、新規株式公開（IPO）の準備を進めている。発行株式数や公開価格は未定とのことだが、グローバルレベルでの音楽業界における大きな経済ニュースと言えるトピックスだ。
ワーナーミュージックグループは、世界的なビッグアーティストを多数抱えるグローバルメジャーレコード会社であり、エド・シーランやブルーノ・マーズ等、ビッグアーティストと契約を交わしている。その様なグローバルメジャーレコード会社の新規株式公開（IPO）であるため、音楽業界としての今後の動向を見据えた戦略的ビジネス展開が後ろに控えていることが予測できるだろう。
背景としては、グローバル・メジャーレコード会社3社の中でも業界最大のユニバーサルミュージック・グループが、2019年末に中国のテンセント社が率いる投資グループへ株式の10%を300億ユーロ（約3兆6600億円、約340億ドル）で売却したことが、今回ワーナーミュージックのIPOにも影響したのではないかと推測できる。
◆音楽ストリーミングや新人育成戦略を見据えての動きか...
今回のワーナーミュージックグループのIPOの動きの背景にあるのは、音楽の消費行動自体の変遷も影響していると考えられる。
昨今では大手メジャーレコード会社の各社においても、音楽ストリーミングでの販売及びプロモーション戦略や、今後の業界を牽引していくメジャーアーティストの発掘育成が主な関心どころだ。つまりは、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスでの音楽消費がメジャーストリーム（主流）となる中で、好んで聴かれるアーティスト像や楽曲の傾向が変わってきており、その流れに合ったアーティストのブランディングや楽曲制作が求められているのだ。
この様な世界的なテクノロジーの流れに音楽制作側がタイムリーに追いついていくためには、自社内でゼロからサービスや開発を手掛けるのでは到底対応することはできず、基本的には買収や企業提携を駆使しながら、新しいアーティストや作品を生み出していくアクションを取らざるを得なくなってくる。このため、世界的なメジャーレコード会社であるワーナーミュージックにおいてもタイムリーに業界のトレンドに追い付いて行くための戦略的なIPOであることは間違いない。
◆世界における成長戦略とは...
さらに、ワーナーミュージックグループが注力している事業領域としては、ストリーミング市場における成長戦略が挙げられる。この成長戦略の方針としては、音楽消費大国である米国と日本における戦略展開は勿論だが、音楽ストリーミングがまだ浸透していない国や地域におけるマーケット獲得戦略に特色があり、グローバル視点に立ったデジタル音楽事業からの収益化をさらに強化することに加え、音楽的なグローバル市場における振興ユーザーの獲得の双方を狙うものとなっている。
日本の音楽市場では、この様な今後成長するであろう世界的な音楽マーケットの獲得を目的とするビジネス展開は少しずつではあるが垣間見れる様になってきたが、同社の様に株式公開からの企業買収を視野に入れているであろうビジネス展開に踏み切れる様な対応が、今後日本の国内マーケットでも起こり得ることが予測できるだろう。
特に、ワーナーミュージックグループの成長戦略として以下の2点が挙げられている。
・新しいデジタルサービス提供企業との連携によるビジネス革新を推進する
・長期成長を実現させるポートフォリオ企業を強化するための買収実行
これらはインターネット技術の進歩によって、世の中の音楽視聴方法が変わり、音楽としての価値も変わった世の中のトレンドの中で、世界的な大手メジャーレコード会社が模索しているビジネスの考え方を如実に表していると言えるだろう。
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YouTubeで月収10万円を稼ぐ方法とは…レコード会社の視点から見る個人でもできる収益化の方法とは
YouTubeの動画広告収入を最大化するための方法として、いくつかのパターンや手法が挙げられますが、今回は登録者数を爆発的に増やし、月収10万円を効果的に稼ぐ実践的な方法をお届けします。
まず、YouTubeによる収益化の基準ですが、2020年2月時点のYouTubeの収益化の基準としては、チャンネル登録者数 1,000名以上、年間再生時間 4,000時間以上が基準（YouTubeパートナーシッププログラム概要）として設定されており、芸能人でもない場合、このハードルを達成するのは意外と難しいものです。
このため、今回のテーマである月収10万円に到達するための最初の関門としては、YouTubeパートナーシッププログラムの広告収益化の基準をクリアすることと言えるでしょう。大手から中堅レコード会社などでは、すでに公式のYouTubeアカウントを持っていることが多いため、所属アーティストの方であれば自身のMusic Videoを掲載することで、すぐに広告収益が得られることになりますが、完全に個人でYouTubeアカウントを開始する場合、この基準を最初にクリアする必要が出てきます。
ただ、YouTube開始直後においては投稿動画数も少ないため、なかなか視聴数自体を効果的に増やすことも難しく、各動画を投稿しても良くても100~500回程の視聴しか集まらない...と言った声はよく耳にします。この段階で、結構な割合のYouTuberの方が夢半ばに諦めてしまうケースが多く、世間的な影響力を持っていないと必ず超えなければならない壁となってきます。
◆レコード会社の手法から見る戦略とは...
一方、レコード会社で良く取られる手法を参考に、このYouTube広告収益基準の壁を乗り越える方法を考察していきます。
ここで言うレコード会社としては、原盤権を保有することに加え、所属アーティストのブランディングから、どの様に世の中に知ってもらうかと言ったマーケティング的な側面まで一気通関に自社内で展開する機能が備わった大手企業の場合を考えます。その様な企業において、例えば、あるアーティストを世の中に売り出す場合、一般的にはまずはアーティストの良さ（強み）の検証をします。圧倒的な歌唱力を持つとか、ネイティブレベルに複数言語を使いこなすなど、そのアーティストが他と差別化できる素材的要素を洗い出します。
その上で、洗い出した強みを、世の中の人が受け入れやすい形に沿ってコミュニケーションを取れる様なブランディングを施すと言う流れを作ります。具体的には、最近ではあいみょんなどのアーティストが上手く取り入れているが、音楽ストリーミングサービスの中で聴かれやすいアーティスト像や楽曲を制作するなどが挙げられる。
◆YouTubeで効果的に収益を増加させるには...
さらに、YouTubeで安定的に月収10万円の収益を得るには、もちろん動画の投稿数が多く、登録者数も最低でも10,000名は必要となってくるところです。YouTubeを収益源として考えてみると、1再生あたり約0.05〜0.1円の広告収益が発生すると言うことがGoogle公開情報や過去の実績から推定されており、少なくとも月間100万回の視聴数を稼ぐことが必要となってきます。
この数字だけ見ると非常にハードルが高い様に見えますが、例えば、現在あなたが1,000本の動画を投稿しているYouTubeチャンネルを運営していると仮定すると、1動画あたり月間 1,000回の視聴があれば、月収10万円の収益が得られる計算になるので想像できる感覚値となってきます。
アカウント開設初期の段階では、Googleからのチャンネルとしての評価（有用な情報を発信しているYouTubeアカウントかどうか）を獲得する必要もあるので、やはり動画投稿数を増やす努力は怠らない様にすべきかと思います。その上で、世の中のトレンドとしてあなたの強みがどの様に受け取られるべきか、どの様にコミュニケーションを取ると最も好意的に捉えてもらえるのかを考え、動画作品の中に表現していくかが鍵となってきます。
当メディアにおいては、ブランディングやマーケティング的な視点からの戦略として参考になる記事もあるので参考にしてみてください。
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