ここにきて、新たに新型コロナウイルスの感染脅威は高まりつつある。東京でも1日に300人以上の感染者の確認がなされ、他にも北海道などでも感染が広がっているなど、全国レベルでまだまだ新型コロナとの戦いは続いている模様だ。少なくとも、重症化のケースはそこまで深刻ではない...

最近ではまた、新型コロナウイルスの感染者が増加してきている。 PCR検査の対象もより広められたために、検査数の増加に応じて感染者の数も増えているという事実はあるものの、やはり観戦が収まっていないのは事実である。 確かに多くの感染者は、無症状のまま快復し、特に入院をしなくても症状に苦しむことなくいられるというのも事実である。となれば、コロナウイルスは風邪みたいなものと言う議論が出てくるのも頷ける。 もっとも、日本においては毎年寒い時期にはインフルエンザが流行る。だが決してインフルエンザが流行したからといって、日本全体が自粛ムードになったり、イベントが延期・中止になるといったことはない。 もちろん、新型コロナウイルスは毎年流行るインフルエンザとは違う。世界の歴史に残るほどのパンデミック現象をもたらしており、東京オリンピックの２０２０年開催も断念された。 ブラジルなど、まだまだ多大な感染者を出している国もあることから被害は甚大なものがある。国によっても対策法が異なってくる今回の、コロナ騒動にあって、日本は今後どうするべきだろうか？ 極端な話、感染者が０になるまで収束を目指すのだろうか？　そうすれば、ライブなどのイベント業界はいつまで耐えれば良いのだろう。 小規模のライブハウスだって、いつまで持ちこたえれるかはわからない。 ▼ ”夜の街”問題。ホストクラブやライブハウス、居酒屋など、それぞれは別のくくりなのか？ 特に新型コロナの感染経路として、”夜の街”が問題となっている。 ホストクラブやキャバクラにおいては、集団感染の例も見られかなり問題視されている。ナイトクラブやライブハウスも同様の扱いを受けており、政府からはガイドラインが提出され、入念な対策を行うことが要請されている。 だが一方、居酒屋などにおいてはライブハウスほどの対策は要求されていないのではないか？ 今や多くの居酒屋では客の出入りもこれまで通りのようになっており、もちろん卓上での会話ではマスクの着用もフェイスシールドの着用もない。密空間で、かなり感染の危険性も高い。 だが不思議にも、居酒屋とライブハウスなどの施設とは別の扱いをされている。 どちらも感染の危険性としては高く、入念な対策が必要なことは間違いないのに、こういった扱いで差を受けるのはなぜだろうか？ ホストクラブやライブハウスで感染者が出なければ、コロナが落ち着くわけではないのだ。まだまだライブハウスなどの施設は限定的な形での営業をしいられ、自粛ムードにもある。 -- 運営：Evening Music Records株式会社

新型コロナウイルスの影響で、世界各国の芸術分野は大打撃を受けている。 どの国においても、大規模なイベントを開催できないことはもちろん、それまでに予定されていたイベント・フェス等の開催は見送り。アーティストの新譜のリリースもスケジュールを先送り、などと多方面で活動を制限されている。 その中でも、特にライブハウスやライブホール等の施設の打撃は大きい。維持費、家賃もそれぞれ相当なものがあり、イベントを営業できない限りは収益を見込むことができない。コロナ禍ではもっともダメージを受けた業種といっても良いであろう。 そういった状況の中で、世界の国の中でもっとも文化支援を行なったのはドイツであろう。6/5時点で文化支援金を1200億円追加するというニュースが報じられているが、それまでにも文化支援は行なっていた。全てを総括すると相当な金額になるであろう。 メルケル政権は、芸術分野をもはや娯楽でない、生活に欠かせない分野であると捉えている。人々は、生活において全ての芸術と断ち切ることはできない。音楽を聴かない、絵を見ない、映画を見ない、本を読まないということは不可能であると考えているのだ。 それにしてもこの支援金は相当なものがある、なぜ日本政府はこのような支援を行うことができないのだろうか？それは財政状況に加えて、芸術分野に関する認識にやはり影響がありそうである。 ▼ まさしく芸術分野は”不要不急”!? 人命に関わる状況で、やはり芸術分野は優先順位で劣る。 極端な話、政府が国債をどんどん刷って、全て支援金に当てるということもできなくはない。 だがそれは将来、日本の、そして国民の借金であり負担となるために慎重にならざるを得ない。休業要請に伴って持続化給付金の支給や、貸与型の支援金など、どうしても限られた形での支援という形となってしまう。 そして、やはりコロナウイルスは人命に関わる問題であるということから。最優先はやはり医療分野、ワクチンの開発・導入といった方向になる。どうしても、芸術分野の優先順位は劣ってしまいがちである。 それはしょうがないといえばしょうがないものかもしれない。芸術分野が完全に廃れてしまえば、経済の一つのサイクルは混乱に陥ってしまうし、政府にとっても財政で逼迫を受けることにもなってしまう。芸術分野は”不要不急”のようで、そうではないのだ。 もちろん、ライブハウスの存在というのは世論的にもなかなか理解され難い部分もある。ライブハウスで遊ぶ人というのは全体ではほんの一部であるし、いったことのない人の方が圧倒的に多い。世論的にもライブハウスをはじめとした、芸術分野には関心が薄いものである。 そういった中で、より窮地に立たされている芸術分野だが、決して政府は見放してはいけない。安倍首相がSNSで自ら、星野源の「うちで踊ろう」とコラボしたように、どこかしらで芸術とは切り離せないものとなっている。 できるだけ多くの人が助けを受けられる、そういった希望を多くの人は求めている。 -- 運営：Evening Music Records株式会社