新型コロナウイルスの影響で、世界各国の芸術分野は大打撃を受けている。 どの国においても、大規模なイベントを開催できないことはもちろん、それまでに予定されていたイベント・フェス等の開催は見送り。アーティストの新譜のリリースもスケジュールを先送り、などと多方面で活動を制限されている。 その中でも、特にライブハウスやライブホール等の施設の打撃は大きい。維持費、家賃もそれぞれ相当なものがあり、イベントを営業できない限りは収益を見込むことができない。コロナ禍ではもっともダメージを受けた業種といっても良いであろう。 そういった状況の中で、世界の国の中でもっとも文化支援を行なったのはドイツであろう。6/5時点で文化支援金を1200億円追加するというニュースが報じられているが、それまでにも文化支援は行なっていた。全てを総括すると相当な金額になるであろう。 メルケル政権は、芸術分野をもはや娯楽でない、生活に欠かせない分野であると捉えている。人々は、生活において全ての芸術と断ち切ることはできない。音楽を聴かない、絵を見ない、映画を見ない、本を読まないということは不可能であると考えているのだ。 それにしてもこの支援金は相当なものがある、なぜ日本政府はこのような支援を行うことができないのだろうか？それは財政状況に加えて、芸術分野に関する認識にやはり影響がありそうである。 ▼ まさしく芸術分野は”不要不急”!? 人命に関わる状況で、やはり芸術分野は優先順位で劣る。 極端な話、政府が国債をどんどん刷って、全て支援金に当てるということもできなくはない。 だがそれは将来、日本の、そして国民の借金であり負担となるために慎重にならざるを得ない。休業要請に伴って持続化給付金の支給や、貸与型の支援金など、どうしても限られた形での支援という形となってしまう。 そして、やはりコロナウイルスは人命に関わる問題であるということから。最優先はやはり医療分野、ワクチンの開発・導入といった方向になる。どうしても、芸術分野の優先順位は劣ってしまいがちである。 それはしょうがないといえばしょうがないものかもしれない。芸術分野が完全に廃れてしまえば、経済の一つのサイクルは混乱に陥ってしまうし、政府にとっても財政で逼迫を受けることにもなってしまう。芸術分野は”不要不急”のようで、そうではないのだ。 もちろん、ライブハウスの存在というのは世論的にもなかなか理解され難い部分もある。ライブハウスで遊ぶ人というのは全体ではほんの一部であるし、いったことのない人の方が圧倒的に多い。世論的にもライブハウスをはじめとした、芸術分野には関心が薄いものである。 そういった中で、より窮地に立たされている芸術分野だが、決して政府は見放してはいけない。安倍首相がSNSで自ら、星野源の「うちで踊ろう」とコラボしたように、どこかしらで芸術とは切り離せないものとなっている。 できるだけ多くの人が助けを受けられる、そういった希望を多くの人は求めている。 -- 運営：Evening Music Records株式会社