Warner Music Group Corp.は、2020年2月6日に新規株式公開（IPO）の登録声明を提出した。 Warner Music Groupは、米国証券取引委員会（以下、SEC）に対して登録声明を提出し、新規株式公開（IPO）の準備を進めている。発行株式数や公開価格は未定とのことだが、グローバルレベルでの音楽業界における大きな経済ニュースと言えるトピックスだ。 ワーナーミュージックグループは、世界的なビッグアーティストを多数抱えるグローバルメジャーレコード会社であり、エド・シーランやブルーノ・マーズ等、ビッグアーティストと契約を交わしている。その様なグローバルメジャーレコード会社の新規株式公開（IPO）であるため、音楽業界としての今後の動向を見据えた戦略的ビジネス展開が後ろに控えていることが予測できるだろう。 背景としては、グローバル・メジャーレコード会社3社の中でも業界最大のユニバーサルミュージック・グループが、2019年末に中国のテンセント社が率いる投資グループへ株式の10%を300億ユーロ（約3兆6600億円、約340億ドル）で売却したことが、今回ワーナーミュージックのIPOにも影響したのではないかと推測できる。 ◆音楽ストリーミングや新人育成戦略を見据えての動きか... 今回のワーナーミュージックグループのIPOの動きの背景にあるのは、音楽の消費行動自体の変遷も影響していると考えられる。 昨今では大手メジャーレコード会社の各社においても、音楽ストリーミングでの販売及びプロモーション戦略や、今後の業界を牽引していくメジャーアーティストの発掘育成が主な関心どころだ。つまりは、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスでの音楽消費がメジャーストリーム（主流）となる中で、好んで聴かれるアーティスト像や楽曲の傾向が変わってきており、その流れに合ったアーティストのブランディングや楽曲制作が求められているのだ。 この様な世界的なテクノロジーの流れに音楽制作側がタイムリーに追いついていくためには、自社内でゼロからサービスや開発を手掛けるのでは到底対応することはできず、基本的には買収や企業提携を駆使しながら、新しいアーティストや作品を生み出していくアクションを取らざるを得なくなってくる。このため、世界的なメジャーレコード会社であるワーナーミュージックにおいてもタイムリーに業界のトレンドに追い付いて行くための戦略的なIPOであることは間違いない。 ◆世界における成長戦略とは... さらに、ワーナーミュージックグループが注力している事業領域としては、ストリーミング市場における成長戦略が挙げられる。この成長戦略の方針としては、音楽消費大国である米国と日本における戦略展開は勿論だが、音楽ストリーミングがまだ浸透していない国や地域におけるマーケット獲得戦略に特色があり、グローバル視点に立ったデジタル音楽事業からの収益化をさらに強化することに加え、音楽的なグローバル市場における振興ユーザーの獲得の双方を狙うものとなっている。 日本の音楽市場では、この様な今後成長するであろう世界的な音楽マーケットの獲得を目的とするビジネス展開は少しずつではあるが垣間見れる様になってきたが、同社の様に株式公開からの企業買収を視野に入れているであろうビジネス展開に踏み切れる様な対応が、今後日本の国内マーケットでも起こり得ることが予測できるだろう。 特に、ワーナーミュージックグループの成長戦略として以下の2点が挙げられている。 ・新しいデジタルサービス提供企業との連携によるビジネス革新を推進する ・長期成長を実現させるポートフォリオ企業を強化するための買収実行 これらはインターネット技術の進歩によって、世の中の音楽視聴方法が変わり、音楽としての価値も変わった世の中のトレンドの中で、世界的な大手メジャーレコード会社が模索しているビジネスの考え方を如実に表していると言えるだろう。 --- 運営：Evening Music Records株式会社