中国・バイトダンス発の大人気動画アプリ「TikTok」。 日本でも人気の沸騰ぶりは凄いものがあり、若年層を中心としてかなりのユーザー数がいる。今最も人気があるアプリといっても良いほどのもので、ビジネスに置ける活用という意味でも、その注目は若年層に限るものではなかった。 また「Tiktok」は中国発のものであるという点が注目すべきポイントである。これまでSNSの主流となっているTwitterや、FacebookそしてInstagramというものはいずれもアメリカ発であり、これまで中国発のコンテンツが世界で利用されるということは非常に珍しいものがあった。 というだけに、「Tiktok」は中国の躍進ぶりを表すものとしても注目されていた。しかし、この中国発であるアプリだが、今、大きな政治的問題となっているのは多くの人が認識していることだろう...。 連日の報道でも大々的に取り上げられることの多いアメリカと中国との対立。 少なくとも、ここ数年までは密月関係にあった両国だが、アメリカの現政権を担うトランプ大統領と、中国共産党の総主席・習近平の対立はかなり顕著なものであるというのが現状だ。 その対立の要因の一つにもあるのが、安全保障の問題だ。　 中国のテクノロギー企業・ファーウェイに関しても、アメリカ側は部品供給をストップし、まさに制裁をかけている状況にある。何と言ってもこういったことを行う背景には、中国共産党側にアメリカ市民の個人情報が流れているのではないか、という危惧がアメリカ側にあるからである。 この危惧の背景に、「Tiktok」というのも十分に関わって来ることになる...。 ◆ 「TikTok」の利用においてもまた、中国共産党への情報流出が...？ 上述におけるファーウェイの件と同じように、「Tiktok」においてもユーザーの情報が、中国共産党に流れているのではないか...。トランプ大統領はそう主張する訳である。 とは言え、確実な正当性をもっての主張とは認められていないため、アメリカ内でも裁判所側からの差し止めなどがあって、まだ事態はそう簡単にトランプ大統領の思惑通りには進行していない状況である。 これに関しては、流石、世界の中でも民主主義という理念が徹底して根底にある国 アメリカという印象を受ける。建国以来の理念として民主主義を掲げているアメリカは、各行政が互いを監視しあう、三権分立というシステムを確立させている。 つまり、トランプ大統領の一存によって全てが動くというファシズムに傾倒するという危険性は秘めていないのである。また、開催を控えるアメリカ大統領選挙もあって、トランプ大統領が意識を向けるのは決して「TikTok」だけではない。 今後の動向に関してはまだ読めない部分があるが、「TikTok」を提供する中国 バイトダンス社との協議で、実際にアメリカ企業に事業が明け渡されるという可能性もある。 現時点でも、マイクロソフトやオラクルという社名はリストに挙がっており、基本的な提携合意には至っているというように少なくとも状況は動いている。 「TikTok」というコンテンツの行方は、未だ不透明なままである...。 -- メディア運営：Evening Music Records株式会社

　

　

Quote source：https://jaykogami.com/2019/12/16611.html

　

ユニバーサルミュージックが、株式10%の中国テンセントへの売却理由

　

2019年末、世界のメジャーレコード会社であるユニバーサルミュージック・グループの株式 10%が、中国 テンセント（腾讯）社を取得することで合意したニュースが業界に知れ渡った。

　

具体的には、ユニバーサルミュージック・グループの親会社であるフランスのメディア会社 ヴィヴェンディから、その株式の10%を取得した形となる。そして、取引額は300億ユーロ（約3兆6,600億円）と言う巨額のディールとなっており、音楽業界の再編にも関わりかねない大きな取引となった。

　

実際の株式取引は、2020年上半期前に完了する見込みとのことで、今回の投資によりテンセント（腾讯）は、ユニバーサルミュージック・グループの成長を支援すると発表しているが、音楽とアーティストへの支援策の具体的なプランまでは言及されていない。

　

今回のディールで注目されることになったテンセントだが、同社はテンセント・ミュージック（騰訊音楽）を中国本国で展開しており、その事業規模拡大において重要な権利を得たことになる。今回、株式を取得したユニバーサルミュージックは、2019年にはビリー・アイリッシュやアリアナ・グランデ、、ポスト・マローン、ドレイク、テイラー・スウィフト...