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Quote source： https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-12/QDBZLQDWLU6B01

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一度は収束を思わせた新型コロナウイルス。

だが最近になっては、東京都内では1日あたり200人以上の感染者の増加が報告され、ほか神奈川や埼玉、大阪や札幌など主要都市においても感染者の増加が見られている。

やはり、日本において特に東京の状況が重要な要素となる。

一時は1日あたり数人程度の感染者増加にとどまっていたのに対し、今となってはピーク時の記録を超える数字が記録されている。もちろん最近になって、検査の数が増えたことによって、相対的に数が増加しているだけであって、割合としてはピーク時を下回るのも事実である。

とはいえやはり、感染者が出ていることも事実。この事態を受けて政府は、国内4都県に対して再度、休業要請を各企業に対して発出することを検討しているという。

もしこうなれば、もちろんライブハウスはさらに窮地に立たされることになる。

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緊急事態宣言が発出された時期、ライブハウスは完全に休業せざるを得ない状況になっていた。

そんな中でも、この事態を受けて多くのアーティストがライブハウスに対して支援をしたり、クラウドファンディングによって支援金を獲得できるという例があった。

しかし今となってまた、再度助けを求めるというのは現実的には難しい。何度も何度も周囲に頼り続けるというのは、ライブハウスにとっても不本意なものであろう。

あくまで現在は緊急事態宣言も発出されていなく、各ライブハウスは営業を始めている。やはり、要請に応じたソーシャルディスタンスの確保、フェイスシールドの着用などイレギュラーな対応をしつつ、なんとかやりくりしているという状況ではある。

お客さんの数も十分に入れることができないために、ライブハウスにとっては営業をするからといって収益になるわけではない。むしろ人件費のかさみなどによって、マイナスともなりかねない。

そんな中で、廃業を避け、生き残っていくためにはもう、各ライブハウスがそのためのすべを見出すしかない状況にある。国や政府、自治体というものを100%当てにすることもできない。

ひとまずは完全なコロナ収束を目指し、国全体としての経済回復も達成される必要があることはいうまでもない。

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