英国ベースの国際的な音楽業界の 業界団体であるIFPI（ International Federation of Phonogram and Videogram Producers ）のGLOBAL MUSIC REPORT2021によると、2020年の音楽業界の全体の収益は前年比＋7.4%でした。

2020年のグローバル音楽市場における売上は、前年比+7.4%増加のペースで回復傾向にある。 IFPI（国際レコード産業連盟）は、2021年3月23日に世界の音楽市場の売上をまとめた年次報告書*「IFPI Global Music Report 2021」において、2020年の世界における音楽市場の売上は前年比 7.4%増の216億ドルになったと発表している。売上推移としては、6年連続のプラス成長となり、2002年（221億ドル）より後では最高の売上高を記録しており、世界的に見ると音楽市場は回復傾向にある。 この成長は、主にストリーミング音楽配信サービスによる売上で牽引されており、特に18.5％増加した有料サブスクリプションストリーミングの収益によって構成されており、2020年末の有料サブスクリプションアカウントのユーザー数は、累計4億4,300万人を記録したとの事だ。加えて、ストリーミング関連売上の合計（有料サブスクリプションと広告サポートの両方を含む）は19.9％増加し、134億ドルに達しており、これは世界で確認された音楽市場総収益の約62.1％に相当するという状況だ。ストリーミング収益の増加は、4.7％減少したフィジカル（パッケージ）収益を含む、他のフォーマット収益の減少を補う以上の成果を残していると言えるだろう。 また、2020年初めから世界的に流行したCOVID-19のパンデミック影響により、世界音楽市場においては、売上の10.1％が減少した結果となっており、その影響の大きさは無視できない事実も確認されている。日本国内では、感染を誘引する可能性のあるリアルライブ等のイベントは軒並み開催が困難となっており、世界市場と同様の状況にあるのは言うまでもないが、グローバル全体としての音楽市場は増加傾向にあり、IFPIのCEOも「世界が新型コロナウイルス感染症のパンデミックと闘うなか、音楽の揺るぎない力を私たちに再び気づかせた」と語る等、2020年の堅調なマーケット拡大に期待を込め総括コメントを残している。 * IFPI Global Music Report 2021： https://www.ifpi.org/resources/ ※ IFPI issues Global Music Report 2021 / News 23rd Mar. 2021： https://www.ifpi.org/ifpi-issues-annual-global-music-report-2021/ ▼ アジアの音楽市場は世界2位の成長マーケット また、日本も所属するアジア圏における音楽市場はどの様な状況になっているのだろうか。 同じくIFPI（国際レコード産業連盟）のレポートによると、アジア圏の音楽市場は前年比 9.5%の成長市場であり、世界的に見ても2番目の成長率の高さを誇るマーケットである。一方、アジア圏最大の音楽市場である "日本" だが、その音楽市場売上は前年比 ▲2.1%の減少傾向であり、残念ながらアジア圏の音楽市場を牽引している訳ではない事が数字上からは見て取れる状況だ。このアジア圏の成長を牽引しているのは "韓国" が創造するKPOPによる売上であり、その売上成長率は前年比 44.8%の増加という驚異的な実績となっている。 IFPIの総括においても、「アジア圏の音楽市場は前年比 9.5％の成長を見せており、デジタルによる収益も初めてアジア地域総収益の50％を超える等、マーケットの変化が見て取れる。日本市場（収益が2.1％減少した）を除くと、アジア圏は前年比 29.9％の並外れた成長を遂げており、最も急成長している地域だ」とコメントされており、市場的には非常に恵まれている環境と言えるだろう。 実際に、BTS（防弾少年団）を筆頭にグローバル的な人気を誇るダンスグループの輩出や、独自のITテクノロジーの発展を遂げてきた中国が秘める潜在的な市場規模、TikTok（ティックトック）に見られる様なアジア圏を発祥とする世界的に戦えるITサービスの登場等、音楽市場におけるアジア圏の可能性は、2020年として見ると非常に良い成果を収めている。 では、この様な成長市場であるアジア圏において、日本の音楽マーケットが遅れを取っている理由は何なのだろうか... ▼ 日本の音楽市場における課題とは この様な音楽市場における差を抱える事になった、日本の音楽市場が抱える課題とは何だろうか。 その要因としては複数あるが、大きな課題としては "IP（ Intellectual Property：知的財産 ）創出に向けた投資の差" にあると言えるかも知れない。アジア圏における比較対象として、日本と韓国を例に挙げると、2020年において強いIP（狭義の新規アーティストコンテンツ等）が世界的な市場で通用するレベルで輩出できているかどうかにおいて歴然とした差がある。 韓国が創出してきたKPOPアーティストやその音楽コンテンツは、元々韓国国内の音楽市場に限りがある為、世界を標準に定めそのクオリティを高めてきた歴史がある。この為、日本とは前提部分での違いがあるのだが、IPの制作段階で「世界で通用するコンテンツとしてクオリティを高める」という意識がある為、SM / YG / JYPエンターテインメント等の韓国三大事務所や、Big Hit Entertainment（現HYBE）等の音楽事業社は、新人アーティストの発掘・育成から、音楽プロデュースやマーケティングまで組織的に巨額の育成費やマーケティング費を投資し、各国の情勢にマッチする様にコンテンツの質向上を図ってきた。 一方、日本の音楽市場は良くも悪くも世界の音楽市場でも2位に位置する巨大マーケットである為に、コンテンツを創出する段階での最初の標準は日本国内となってきた。これは自然な流れで、経済原理的に考えても目の前にマーケットがある場合、最初の狙いを定める事は当然の事でもある。しかしながら、CDやDVD等のパッケージ音楽が主流の時代から、インターネット上でのデータを基盤としたストリーミング音楽サービスが主流となった様に、時代が変遷する中で誰しもが世界の音楽にインターネットを利用し瞬時にアクセス出来る様になった為、2021年の現在では、必然的にリスナーの比較対象として世界のアーティストが視野に入る様になる為、コンテンツのクオリティの観点で世界のアーティストと比べられる状況となっている。 エンターテインメントとしては、歌唱力やダンス、楽曲等の良さだけが全てではないが、マクロ的な視点で見ると音楽リスナーが好んで視聴する傾向にあるのは、結果的に楽曲やパフォーマンスのクオリティが高いコンテンツとなりやすい為、IPとしての強さが求められてくるのだ。 特に、韓国のBTS（防弾少年団）らが所属するBig Hit Entertainment（現HYBE）は、コロナ禍となった2020年のIRにおいても堅調な売上拡大を公表しており、約3,120億ウォン（KRW）の売上実績を達成している。COVID-19の影響により、ファンとの接点はオンラインライブ等に限られる様になったのは、どのアーティストも同様である為、何か技術的な支援を行いこの成長を達成した訳では無く、純粋にコンテンツ力の差であると言えるだろう。 「BTS（防弾少年団）等のアーティストの成功は偶然だから仕方ない」という声も聞こえてくるかも知れないが、KPOPの歴史を紐解くと、PsyやBIGBANG・BLACKPINK等の世界的な成功に続き、BTS（防弾少年団）のグローバルヒットも実績として表れている為、再現性のある強いIP創出のノウハウは韓国の音楽レーベルには蓄積されていると言え、プロデュース力の差があると言わざるを得ない状況であるだろう。 しかし、日本にも宇多田ヒカルや米津玄師、ONE OK ROCK等の実力のあるアーティストがいる事は事実だ。実際に、IFPIが発表した2021年報告書の「グローバルアルバム売上ランキング」では、米津玄師はTOP3（BTSの2アルバムに次ぐ順位）となる等、JPOPでしか出せない魅力があり実績としても現れている。売上が全てではないが、世界的にも今以上に評価される様な活躍を見せるアーティストの創出を念頭に置いて、事業展開を進める時が来ているのではないだろうか。 -- メディア運営：Evening Music Records Inc.