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岐路に立つTikTok。音楽レコードレーベルが動向を見守る理由とは

　

現在、世界的にTikTok（ティックトック）を巡り、アプリ内で収集された個人情報が中国政府に流出する懸念が出ている。

　

米国のトランプ大統領が同アプリの運営会社であるByteDance社に対し、中国政府への個人情報流出リスクを指摘し、2020年9月15日までにその米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している。現在、その事業売却先の筆頭にあるのは、Microsoftであり、米国内でのビジネス上の取引停止を阻止するために、ByteDace社も交渉を継続中である。

　

TikTok（ティックトック）は、元々米国内のベンチャー企業として事業展開していたMusical.lyを、ByteDance社が2017年11月9日に買収した事を起点に、アメリカ国内のユーザー拡大はもちろん、グローバル規模でのユーザー獲得に成功してきた。また、元々Musical.lyのアプリサービスを展開していた2016年6月の段階においても、そのユーザー数は9,000万人を記録しており、2017年5月には2億人を超え、その影響力の大きさを示していた。

　

その背景もあってか米国としては事業の主導権を取り戻したいのであろうか、まさに世界規模での圧力をかけている構成となっている。

　

ただし、米国トランプ大統領が指摘したTikTokにおけるリスクの根拠は、同アプリが「プライバシーを侵害し、安全保障上の脅威となっている」というものだ。TikTokアプリは、AI技術を用いたエンターテインメントとしての楽しさを、ユーザー目線では享受することができるが、その裏側には膨大な個人情報データが蓄積されており、国家保安場のリスクにも繋がり得る点は納得がいくところだ。

　

また、その個人情報データが中国政府の手に渡っている点も指摘が入っているが、その具体的な証拠は見つかっていないのが実情だ。勿論、TikTok（ティックトック）を運営するByteDance社は、このビジネス上の圧力に対して米政府へその不当性について反論を唱えている。