自由民主党の議員連盟が、とある提言を申し立てている。 それは、日本において中国企業のアプリの利用を制限するというものである。これの対象となるものとして代表的なのは「TikTok」であろう。 「TikTok」は今世界中の若者を中心に支持を集めるSNSコンテンツであり、最新ブームのプラットフォームともなりつつあるもので、若者の間では権威あるものとなりつつある。最近大ブレイクを果たしているアーティスト・瑛人の「香水」などは、TikTokで拡散されたことを契機に一気にブレイクを果たした。日本においても利用者はかなり多く、これが実際に利用できなくなるとすれば衝撃的なことだろう。 そしてもう一つ、今回の提言に当てはまるものがある。それは違法音楽ダウンロードアプリ「Music FM」である。 このアプリも同様に中国から発せられたアプリであるため、今回の提言が適用されれば日本での利用はできなくなるだろう。「Music FM」は何と言っても違法アプリである。アーティストが世間に有料で発信している音源を、無料で提供しているのであるから、もちろんこのアプリを利用することによるアーティストへの利益はない。このアプリの存在は、今後の音楽産業にも影響を与えるものとされていたために、この違法アプリはすぐにでもなくなってしまった方が良いと言えるだろう。　 それにしても今回の自民党の提言は、かなり思い切ったものだとも言える。 ◆ これは国家問題！？中国による情報搾取の危険性、現代ならではの提言 先日筆者も取り上げていたのだが、この「TikTok」の利用は国家問題にも発展すると考えられている。 「TikTok」を提供するのは中国の企業・バイトダンス社。実はこのバイトダンス社が、中国共産党との繋がりを持っているのではないかと疑問視されている。つまり、「TikTok」などのコンテンツで得たユーザーの情報を、中国共産党に垂れ流している可能性があるのだ。 中国においては民主主義というのが果たされておらず、いわゆる中国共産党による一党独裁体制のようなものが確立されている。特に情報体制というのは万全に確立されており、情報統制なるものが中国共産党の主導で行われている。政府への異議申し立てなどのようなものは、ネット上で見られればすぐに削除され、反対世論の形成を防ぐなどの体制がとられている。 これで実際に、TikTokの日本ユーザーの情報までが中国共産党に流れているのならば、それは大変な国家問題である。世界ではすでにTikTokの利用を禁止している国もあるなど、すでに動きは各国で見られる。なんとも今日までに情報の流出が公には実証されていないだけに、まだまだ今後の動きに関しては未知数なところがある。 だが、われわれ国民一人一人が、十分に気を配るべき問題であることは間違いないだろう。 -- メディア運営：Evening Music Records株式会社