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最終更新日：2024年1月14日

YouTuberの収入の大きな部分は、ユーザーの閲覧画面に広告が表示されることで得られる広告収入であるが、この広告が表示されない限り、その収入が入ってこないため、YouTuberにとっては広告の表示は死活問題である。

すでに2017、2018年に、Chase Ross（チェイス・ロス）をはじめとする数人のYouTuberによって、動画のメタデータ（タイトル、タグ、概要欄など）に、LGBTQ（性的マイノリティの総称）に関連する単語（Transgender、Lesbianなど）が入っていることで、広告表示が無効になる、動画が表示されない、年齢制限がかかるなどの問題が起こると報告されていたが、今回、そのロスを含む8人のYouTuberが連名で、コンテンツの差別についてYouTubeを訴えた。

訴状は、YouTubeが「人気、遵法、高品質、保護的」な性的少数者のコンテンツを「衝撃的、不適切、性的」だとして「制限し、汚名を着せ、広告収入を無効にし、原告を含むLGBT当事者に経済的な被害を与え」、また、YouTubeの機械学習のアルゴリズムと運営者がLGBTに関する単語がタイトルに入っているチャンネルを不当に扱っており、これらはYouTubeの本社がおかれているカリフォルニア州の表現や差別に関する方に反しているとしている。
　

また、訴状はLGBT当事者のコンテンツが制約を受ける一方、人種やセクシュアリティに関して差別的、攻撃的で過激かつ有害なコンテンツが放置されていることについても批判した。

これについて、CEOであるSusan Wojcicki（スーザン・ウォシッキー）も含め、YouTube側は、YouTubeのアルゴリズムは機械学習によって自動化されており、企業としてその作業が公平に行われることに力を注いでいるため、関連動画を選別する作業と動画に広告をつけるかどうかを判断する作業は独立して行われており、特定の単語が含まれるというだけの理由で広告表示が無効になるというようなポリシーは存在しないとしている。

加えて、YouTubeポリシーに反する過激なヘイトスピーチなどを含む動画は速やかに除外する一方、ポリシーを遵守する限り、たとえ特定の人が不快に感じる内容であっても、オープンに意見を表明できる場としての役割があるため、その動画は残されるとしている。

YouTubeの運営については、使用されているソフトウェアも公開されていないなど、不透明な部分が多いため、訴訟の行方には注目が集まる。また、ポリシーやガイドラインの適用について別記事でも言及したが、人の生活においてSNSの比重が重くなりつつある今、考えていくべき課題であろう。

参考情報：
https://www.washingtonpost.com/technology/2019/08/14/youtube-discriminates-against-lgbt-content-by-unfairly-culling-it-suit-alleges/?noredirect=on
https://www.theverge.com/2019/8/14/20805283/lgbtq-youtuber-lawsuit-discrimination-alleged-video-recommendations-demonetization
https://www.theverge.com/2018/6/4/17424472/youtube-lgbt-demonetization-ads-algorithm
https://support.google.com/youtube/answer/72857?hl=en

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