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世界的にもその去就が注目されているTikTok（ティックトック）。

事の発端は、米国のトランプ大統領が同アプリの運営会社であるByteDance社に対し、中国政府への個人情報流出リスクを指摘し、2020年9月15日までにその米国事業を米企業に売却しなければ米国内の事業展開を禁止すると表明している事に始まる。現在においても、その事業売却先は決まっておらず、米国企業であるMicrosoftがその筆頭ではないかと囁かれている。

その様な状況下において、各業界がその動向に注目している。

音楽業界は次なるヒットアーティストの新しい創出の場所として、SNSテクノロジー企業はこの騒動の跡地を狙うプレイヤーとして、複数の動きが見られる。特に、アメリカのテック企業は世界をリードしているのは事実であるが、GAFA（ガーファ：Google, Apple, Facebook, Amazon）の面々は、中国企業の動向に目を光らせている。

それだけ中国テック企業の動向が、世界的な影響力を持ってきている証拠でもあるが、世界的なせめぎ合いが水面下で始まっているようだ。

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GAFAの一角であるFacebookは、ショートムービー市場に狙いを定めてきている。同社は、一部の市場でテストしたTikTok風の動画投稿機能であるLassoのノウハウを起点に、直近においてInstagramにReelsと呼ばれる同様の動画機能を追加するなど、世界的にも人口の多いマーケットであるインド市場での定着を狙っている。

Facebook広報担当者自身も「常に新しいクリエイティブツールをテストしている」「人々がどのように自分自身を表現したいかを学んでいる」「ショートムービーは非常に人気があり、人々がFacebook上でショートムービーを作成・共有するためのサービスを提供するための新しい方法を探している」と語っているとの事だ。

まさに、この騒動が始まった1ヶ月において、世界的なショート動画市場が大きく動く事が確実となってきているのだ。

事実、2020年7月にインド国内においてTikTokの使用が禁止されて以降、インドでのFacebookのデイリーサービス利用率は25%以上も増加したというから驚きだ。

それだけSNS利用者の可処分時間がTikTokアプリに投下されており、そのマーケットが無くなる（TikTokアプリ利用が禁止される）事で創出された消費者の時間が、Facebookに向かっているようだ。

勿論、今回の騒動には、中国政府と各国間における政治的問題も含まれており、純粋なサービス価値の比較から巻き起こったサービスのリプレイスではないが、結果的にユーザーからの信頼を勝ち得たサービスが今後のショート動画市場の覇権を握る事は間違いないだろう。5G（第5世代移動通信システム）により、今後さらに動画市場は活性化される見込みのため、これから1ヶ月間の動きは非常に重要だ。

TikTok（ティックトック）が持つショート動画市場の去就に注目だ。

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