Quote source：https://twitter.com/bts_jp_official?lang=ja

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世界的な人気を誇る韓国 K-POPグループ「BTS」の所属事務所ハイブ（HYBE）と、韓国の大手暗号資産取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）が、NFT（ノンファンジブル・トークン：非代替性トークン）事業に取り組むことを目的とした合弁会社を設立することが、11月3日、規制当局への届出で明らかになった。

この発表によると、所属事務所 HYBEは、ドゥナムの株式2.5%を5000億ウォン（約480億円）で取得し、ドゥナムに対して新たに7,000億ウォン相当の新株を発行するという。この株式発行は、HYBEの総株式の5.6%に相当する。

設立する合弁会社は、K-POPアーティストに関連したNFTフォトカードを作成し、最終的にはハイブのアプリ「Weverse」で取引されることを目指しており、両社は11月4日に行われた会社説明会で共同発表をしている。Weverseはコンテンツやコミュニケーションのためのアプリで、アーティストとファンを結ぶもののコンテンツを世界に提供していく予定だ。

実質的に、世界的な人気を誇るBTSの所属するアーティストのコンテンツが、NFT事業に乗り出した形となる。

なお、アップビットは韓国の大手暗号資産取引所の1つで、9月に行われた規制強化をクリアし、韓国ウォンでの取引を認められた4つの暗号資産取引所のうちの1つだ。他の3つは、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）、コルビット（Korbit）であり、暗号資産市場においても注目を集めている。

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NFTとは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略称で、技術的な偽造や複製を行うことが困難なデジタルデータで、その名の通り、世界で唯一の希少性を証明する事が可能な技術だ。

NFTは、デジタルデータとして扱う事ができる画像や映像、音楽などのデータを対象とすることができ、NFT化可能なコンテンツは幅広く存在する。また、NFTは、アート作品自体がそれぞれ独立的なコンテンツとしての価値を持っていることと相性が良く、従来、著作権的な法律でも規制が難しかった複製や偽造といった行為を排除することができるため、デジタルアート領域での活用が進んでいる。

加えて、NFTの作成は誰でも行うことができる点でも柔軟性がある。

実際に、NFTの作成は簡単で、制作者の方が作成したデジタルデータをブロックチェーン上にアップロードすることで可能であり、誰でも実施可能だ。

金融の専門知識がないと難しいのでは...と思われがちですが、実際は意外とハードルが低いことも注目を集めている理由だろう。

さらに、デジタルアート作品においてNFTを活用することのメリットはこれだけでなく、「NFT作品の転売時に発生する追加的な利益」にも目を向けることができる。NFTは、そのNFT作品を購入された後、他のユーザーへ転売（2次流通）された際にも、その非代替性が証明されているため、制作者へ一部の転売利益の還元ができることも可能だ。

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