5,000人以上のイベント観客動員の規制緩和延期に。今後のライブハウスの経営は…

Yuri Mae（ Evening Music Records ）

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新型コロナウイルスの猛威が留まる気配がない。

先日、西村経済再生担当大臣から8月1日からイベントの開催制限の緩和は見送られ、8月末まで延期との通達があった。

イベント開催制限はどのような内容かと大まかに言うと...

【開催者側】

・プロスポーツ、コンサートを含めた大規模なイベント、野外、室内問わずに参加人数の上限を5,000人。

・収容率50%以下にすることで、人と人との間隔を目安として約2mほどに確保されている。

・各都道府県の感染状況や医療体制に応じる。

・検温の実施し、発熱症状が見られる場合は、イベント参加を控えてもらい、チケットの払い戻しの措置を行う。etc...

【イベント参加者側】

・感染した経路を認知するために接触確認アプリ「COCOA」をインストールし、イベント主催者から感染拡大防止のために連絡先を求められてた場合は速やかに応じる。

・熱中症対策以外では、なるべくマスクを着用する。etc...

（※ 「内閣官房新型コロナウイルス対策推進室 7月10日以降における都道府県の対応について」より： https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf )

挙げさせてもらったのが、制限のひと通りの概要とされている。

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規制緩和はいつになるのか...

　当初の予定では、7月末に緩和されるはずだったのだが、22日未明に新型コロナウイルス対策の分科会が行われ、専門家含め、理研のスパコン富岳のシュミレーションを基に決定された。

新型コロナウイルスと言ってもウイルスは様々で、SARS-CoV”2”の由来は過去にSARS-COVが存在していたや、MARSと同種として挙げられる。しかし完全に究明された訳ではなく、研究課題としても多いウイルスだ。薬開発を早急にと言う声もあるが、早くても2年はかかり、10年以上という例もある。国からの承認を受けるためには、開発だけでなく、安全を確かめるための多くのステップが必要になる。

　しかしライブハウス経営者にとっては、「このまま休業やソーシャルディスタンスを守りつつ今まで通りの営業していくのか！？」と憤りを覚えてしまうだろう。

　ここは苦渋の決断も強いられるかもしれないが、ライブハウスを維持していきたいと考えているのなら、長い目で今の状況を捉え、柔軟に対応していくのはどうだろうか。ライブハウスの強みは、観客を入れるだけでなく、音響機材が専門性に特化しているのも魅力だ。時間制限付きで貸し出しを行うや、集客率が減った分、今まで飲食に割いていたところに配信機材を導入など、少し視点を変えると見えてくるものが出てくるかもしれない。

↓ Twitter 新型コロナウイルス感染症対策推進室より（内閣官房）

①高齢の感染者が少ないとはいえ、少しずつ増えている感染状況
②病院のベッドや宿泊療養施設をしっかり確保すること
③クラスターが大きく４つの類型（接待を伴う飲食店、会食、職場、大学等）で発生しており、情報共有と連携により対策をさらに強化していく必要があること
（2/3）
— 新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房） (@Kanboukansen) July 28, 2020

ライブハウスの存続には...

また開催するに当たり、内閣府のHPに掲載されている知的財産戦略推進事務局クールジャパン戦略に「イベント・エンターテインメントに携わる方々への緊急経済支援策」も書かれており、手続きを行うと政府から助成金という形で補助も受けられる。URLを載せているので、参考にしていただきたい。（ ※ 参照： https://www.cao.go.jp/cool_japan/corona/corona.html ）

もちろんクラウドファンディングも存続するための一つの手法になる。今まで来ていた継続を願っている顔馴染みのお客さんや舞台に立っていた演者に援助してもらい、経営が成り立った暁には、恩返しとして、何かイベントを行うや優先的にチャーター出来るなどがあるだろう。

他にも十人十色の意見があると思うので、様々な意見を踏襲し、これからも長くライブハウスが存続されるのを願っている。