Quote source：http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/hochi/entertainment/hochi-20200723-OHT1T50000

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ジャニーズ事務所は、10月2日の会見で、10月17日付で「スマイルアップ」に社名を変更することを発表した。

同事務所は、ジャニー喜多川氏の性加害による被害者救済や補償に専念し、タレントの育成から完全撤退することも言及した。

また、記者会見では、東山紀之社長は「自分たちでジャニーズ事務所を解体し、被害者に向き合い救済補償を進める」と言及した。

補償に関連する受付窓口には、3名の弁護士から構成される委員会を設置する予定だ。現在、325人が補償を求めている状況であり、来月11月から補償が開始される予定だ。加えて、臨床心理士の協力も得る形でケアに当たる形になる。

さらに、同時にタレントのマネジメントを担う新会社を設立するとも明らかにし、タレント育成の業務からの完全撤退を明言した。

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今回、自らジャニーズ事務所を解体し、新会社を設立することで、今後の対応を進めることを明言する形になったが、世論としては賛否両論といった反応が見られている。

新しい社名として公表されたスマイルアップだが、「略すとスマップ？」「ジャニー喜多川氏が生前の慈善事業団体の名前だとね...」といった反応があり、すぐには受け入れて良いものかどうかという反応のように見受けられる。

前回の会見から、急ピッチで対応を進めている様子は確かに感じ取れる内容だったが、健全な運営体制を構築するにはまだまだハードルがありそうなことも事実だ。

今後の動向に注目したい。

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